2025年3月5日(水)

日台漁業取り決め見直せ

漁民の声に応えよ

衆院予算委分科会　赤嶺氏

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２月２８日、衆院予算委分科会

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、日台漁業取り決めの見直しを政府に求めました。

　日台の漁業権をめぐる同取り決めは、第２次安倍政権発足後の２０１３年４月に締結したもの。日台の排他的経済水域の中間線を基本とするようにとの沖縄県や県漁業協同組合連合会の要請を無視し、先島諸島北方の広大な海域での台湾漁船の操業を認める一方的な内容に、漁業関係者や県、県議会から一斉に抗議の声が上がりました。

　赤嶺氏は、中台間の連携にくさびを打つという国策のために県民に犠牲を強いる許し難い合意だったと批判。江藤拓農林水産相が同政権の農水副大臣として県内に説明に訪れた経緯にふれ、「当時の沖縄県民の怒りや落胆をどう記憶しているか」とただしました。江藤氏は「非常に厳しいご意見をいただいたことを痛切に覚えている」と答えました。

　赤嶺氏は、今も漁業者の多くが先島諸島の南側での操業を余儀なくされていると強調。「漁場を返してほしい」という漁民の声に応え、取決の見直しに取り組むよう求めました。江藤氏は「漁民の気持ちはよくわかる」としつつ、取り決め本体の見直しではなく、操業ルールの見直しで対応する考えを示しました。