2025年3月5日(水)

米軍基地火災調査　地元消防関与の仕組みを

日米地位協定抜本的改定こそ

衆院予算委分科会　塩川氏

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２月２７日、衆院予算委分科会

　日本共産党の塩川鉄也議員は２月２７日の衆院予算委員会分科会で、昨年１２月に米軍所沢通信基地で発生した火災で地元の埼玉西部消防組合が米軍の要請で消火活動に従事したものの、火災原因の立ち入り調査が許可されていない実態を告発し、日米地位協定の抜本的改定を求めました。

　塩川氏は、近隣の美原中学校では休み時間中に火災の煙を吸わないよう校舎に戻り、下校時は同基地周辺を避けるなど「地域住民の生活に多大な影響を及ぼしかねない火災だった」と指摘。消防法によれば原因究明は自治体消防の責務なのに「鎮火に当たった地元自治体消防が火災原因究明に関与できないのはおかしい」と迫ったのに対し、村上誠一郎総務相は「日米地位協定に基づき、立ち入りについては米側の個別同意が必要」と述べるにとどまりました。

　同基地以外にも近隣の朝霞キャンプや大和田通信所などの米軍基地が地元消防と消防相互応援協定を締結している例がありますが、協定の内容は必ずしも公表されていません。

　塩川氏は「地元の住民の暮らし・安全を守るためにも、火災原因の究明に地元消防が関与する仕組みをつくることが必要だ」として、協定の公表と米軍特権を認めている日米地位協定の抜本改定を強く求めました。