2025年2月28日(金)

下水道にＰＰＰを強制

衆院予算委分科会　塩川議員が批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝27日、衆院予算委分科会

　日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院予算委員会分科会で、埼玉県八潮市で発生した下水道破損に伴う道路陥没事故の復旧工事などへの財政支援や、営業に影響を受けた事業者への補償を求め、下水道事業を民間に委ねる「ウオーターＰＰＰ（官民連携）」の押しつけをやめるよう政府に迫りました。

　塩川氏は、国土交通省の検討委員会の家田仁委員長が「１２０万人が長期にわたって影響を受けているのは激甚災害に相当するような重大な事態だ」と述べていると指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのに、大規模施設に着目した点検基準を定めていなかった責任は重大だ」と批判。復旧工事への財政支援を求めました。

　村上誠一郎総務相は「下水道の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合、地方交付税措置を講じている」と答弁。国交省は「一般論として改築に対する交付金措置はある。財政支援を行えるよう検討していく」と答えました。

　塩川氏は「下水道に対する国の財政支援についてはウオーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を」と求める埼玉県の要望書を紹介し、▽民間の利益追求による安全のためのコストの削減▽自治体における技術継承が困難▽情報開示の後退による監視機能の低下―などの問題点を指摘し、「押しつけはやめよ」と批判しました。国交省は「２０２７年度以降、下水道の改築にあたってウオーターＰＰＰ導入を決定済みであることを交付要件としている」と拒否しました。

　塩川氏は、国の地方行革指針により下水道事業に従事する職員数が減り「維持管理や技術継承を困難にしてきている」とし、民間委託方針を撤回し、必要な職員を配置する地方財政措置を行えと主張しました。