2025年2月18日(火)

トランプ発言批判できず
首相　あまりに卑屈な態度

衆院予算委で志位議長追及

　日本共産党の志位和夫議長は１７日の衆院予算委員会で、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を「長期的に所有」するというトランプ米大統領の発言は、力ずくで領土を取得することを禁じている国連憲章にも、占領地域から住民の強制移住を厳しく禁止しているジュネーブ条約にも違反していると指摘し、石破茂首相の認識をただしました。

　首相は「米国内の議論もまとまっていない」として評価を避けました。

　志位氏はさらに、トランプ氏の発言に対して国際社会から「国際法違反」「強制退去反対」など厳しい批判の声が広がっていることをあげ、「強制移住は絶対にあってはならないという認識はあるか」と追及しました。首相は「（米国が）そうした方針を決定した事実はない」として、再び評価を避けました。

　志位氏は、「トランプ氏のご機嫌を損ねることは、どんな無法なことでも口をつぐむというのは、あまりに卑屈な態度だ」「それでは日本が世界に向かって法の支配を説く資格を失う」として、発言の撤回を強く求めるよう訴えました。