2025年2月15日(土)

特定半導体企業に巨費投入

辰巳議員が批判　米軍兵器のためか

衆院予算委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１４日、衆院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の衆院予算委員会で、政府が半導体メーカーのラピダスに対し、過去に例のない巨額の税金を投じるのは米国言いなりで、製品の半導体も米軍の兵器に利用するためではないかと追及しました。

　政府は同社への最大９２００億円の支援を決定し、２０２５年度予算案でも同社への出資を念頭に１０００億円を計上しています。辰巳氏は、過去に半導体メーカー・エルピーダメモリが公的資金を投じられながら破綻し、約２７７億円が国民負担となった責任を誰が取ったのかと追及。「責任を取ったことはない」と答弁した武藤容治経済産業相に対し「誰も責任を取らないまま、また公的資金投入を進めている」と批判しました。

　辰巳氏はラピダスへの「国費投入」「日米連携」の方向性を決めてきた経産省の「戦略検討会議」の座長をラピダスの東哲郎会長が２１年から務めていると追及し、「公共政策をゆがめる利益誘導や大企業と政府の癒着がまかり通ることは絶対にあってはならない」と強調しました。

　また辰巳氏は、米国防総省の報告書が軍用半導体は利益が出ないとし、日本との共同製造に言及していると指摘。経産省幹部が米国防総省と行った懇談（２２年１０月）後に経産省の情報産業課長が「日本の歯車をむしろアメリカは待っている。『早くはまりに来いと』。われわれとしてはしっかりぴしっとはめていく」と発言した事実を示しました。

　さらに、東会長が講演で「重要な部分は国防の領域」「まずはアメリカに届ける」などと述べていることも告発。「利益の出ない軍用半導体の納入をラピダスが担わされ、赤字で破たんしたら日本国民の負担。日本製半導体が組み込まれた米国のミサイルを日本が爆買いする構図になる」と警鐘を鳴らしました。