2025年2月7日(金)

困窮学生ほど救われず

修学支援新制度　堀川氏が批判

衆院予算委

　日本共産党の堀川あきこ議員は６日の衆院予算委員会で、大学の授業料値上げが相次ぐなか、政府が拡充を打ち出す低所得者層を対象とした修学支援新制度が、困窮する学生ほど救われない制度となっている実態を示し、見直しを求めました。

　堀川氏は、修学支援新制度について、学業要件の一つであるＧＰＡ（履修した科目の成績の平均値）が相対評価で、「どれだけがんばって優秀な成績であっても、学部全体が優秀な学生ばかりだと本人の努力とは無関係のところで評価が決まってしまう」と指摘しました。

　ＧＰＡは、下位４分の１に入ると「警告」を受け、２年連続すると支援を打ち切られる過酷なしくみ。質疑では警告を受けた学生のうちＧＰＡによるものが９割にのぼることも明らかになりました。

　堀川氏は、授業料減免と給付型奨学金がセットになった同制度の支援金額も不十分なため、「困窮する学生ほど、生活のためにアルバイトをせざるを得ず、そのうえ他の学生と競って相対評価を上げなければならない」と指摘。５万人を超える学生が支援を打ち切られたことを示し、「低所得の学生の教育を受ける権利を奪うものだ」と批判しました。

　阿部俊子文部科学相は「公費を投じる給付学生としてふさわしい者に支給することを明確にする必要がある」と困窮する学生に冷たい姿勢を示しました。

　堀川氏は「ＧＰＡの要件は廃止し、学業要件そのものの根本的な見直しを行うべきだ」と迫りました。