2024年7月27日(土)

「しんぶん赤旗」ここが推し

資本主義の構造に迫る

経済部

「赤旗」１面（４月２日付）に掲載された「『ビジネスと人権』の前進」連載の１回目

　経済部は、貧困・格差と環境破壊を生む現代グローバル資本主義の構造に迫り、変革の展望を示す「資本主義の現在と未来」シリーズに挑戦しています。

　人件費と税負担の削減をめざす多国籍企業が母国を捨てて途上国や租税回避地に拠点を移す中で、水・土地・大気の汚染や労働者への人権侵害が世界に広がりました。筒井晴彦労働者教育協会理事にインタビューした「『ビジネスと人権』の前進」連載（４月２～５日付）では、「途上国・新興国と市民社会の共同のたたかい」が進み、多国籍企業を規制して人権を守らせる取り組みが前進していることを明らかにしました。

　日本共産党の佐々木憲昭元衆院議員にインタビューした「日本の金融化」連載（５月６～１０日付）では、２０００年前後に実施された金融自由化と財政投融資解体により、郵便貯金や公的年金など国民の財産が金融市場に投げ出され、日本の経済構造が株主最優先の資本主義へと変貌していった経過を解明しました。「みんなアメリカのためなんですね。従属国の姿、カナシイ」（名古屋市の読者）、「いっきに読んで、とても勉強になりました」（川崎市の読者）と反響を呼びました。

　経済ニュースの核心に切り込む企画記事にも力を入れています。トヨタの認証不正を取り上げた「トヨタの不正」（６月１８、１９日付）では、完全子会社ダイハツの不正との共通点を指摘し、利益優先の構造を問いました。

　今後は「資本主義と気候危機」「資本主義と監視社会」などを取り上げる予定です。

賃上げ・核廃絶　運動広げ

国民運動部

ストも構えて大幅賃上げなどを求めた今年の春闘の行動（３月８日付１面）

　「ストライキを構えて大幅賃上げの実現を」―。昨年からストを構えた労働者のたたかいに強い期待と注目が寄せられています。

　深刻な物価高が労働者・国民を襲うなか、２０２４年春闘で、正規雇用も非正規雇用も物価上昇を超えて、生活改善に資する大幅賃上げを求めるストを決行しました。「赤旗」は、仕事に誇りと責任をもって働く労働者の生活が成り立たない低賃金の実態と、ストを構えてのたたかいを全国に届けてきました。全労連・国民春闘共闘委員会のたたかいを通じて、賃上げ回答は単純平均で２６年ぶりの８０００円台、加重平均で２７年ぶりの１万円台を実現しています。

　いま、最低賃金改定をめぐる審議が行われています。全国一律１５００円以上へ。引き続く労働者のたたかいを報じます。

　「核兵器のない世界を」。来年、広島・長崎への原爆投下から８０年を迎えるのを前に、いま世界は、核兵器禁止条約を力にした核兵器廃絶を求める本流と、ロシアの核威嚇やアメリカとその同盟国が「核抑止力」の拡大・強化を唱える逆流がせめぎ合っています。

　禁止条約を実現した力は、被爆者が世界にむけて発信し続けてきた被爆の実相、日本国内にとどまらず世界に広がる核兵器廃絶を求める草の根のたたかい、諸国政府との結束した運動にあります。

　この世界の本流を広げ、禁止条約の実効力、規範力をさらに高め、日本政府に禁止条約の署名・批准を求める運動に迫ります。