2024年7月9日(火)
霊感商法全国弁連が会見
“今なお苦しみ続く”
 （写真）記者会見を行う全国弁連＝８日、東京都千代田区 |
安倍晋三元首相銃撃事件から２年になる８日、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は東京都内で記者会見し、声明を発表しました。
事件をきっかけに、統一協会が長年にわたり霊感商法や違法な献金勧誘で人生や家庭を崩壊させてきた深刻な被害が明らかになりました。
会見で、山口広代表世話人は「被害者、国民、銃撃事件に対する謝罪が一言もなく、度し難い」と怒りをあらわにしました。
木村壮事務局長は、解散命令が発令された場合に被害者が財産を取り戻す清算手続きが課題になるとして早急な法整備を求め、阿部克臣弁護士は被害者が声を上げ続けるのは「苦しい作業だ」として被害者救済に実効的な法改正を要求。佐々木大介弁護士は自民党を念頭に「政治家との関係が断絶されていない。新たな関わりはさらなる被害者を生むだけだ」と批判しました。
声明は、「多くの被害者はまだ何らの救済も得られておらず、なお苦しみから解放されていない」と指摘。この間成立した「不当寄附勧誘防止法」（２０２２年１２月）、「特定不法行為等被害者特例法」（２３年１２月）は被害の救済・防止の立法として「不十分」と指摘しています。
また、統一協会への解散命令の速やかな発令を求める一方、発令前に被害者の財産の取り戻しに向けた協会財産の散逸・隠匿対策を強化する法整備を求めています。
