2023年12月6日(水)

統一協会　被害者救済法案を可決

本村氏「財産保全を」

衆院本会議

（写真）賛成討論する本村伸子議員＝５日、衆院本会議

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための自民、公明、国民民主の３党提出法案が５日の衆院本会議で採決され、修正のうえ、日本共産党、自民、公明、立民、維新、国民民主の賛成で可決しました。

　修正案は施行後３年をめどに改正を検討するとの付則の検討対象に「財産保全の在り方を含む」と加えたもの。自民党の柴山昌彦議員は同日の衆院法務委員会で、必要に応じ「３年を待たずに、財産保全の在り方を含め法律の規定に検討を加える」と答弁しました。

　本会議では、３党案と同時に、包括的な財産保全を盛り込んだ立民、維新の２党案も採決され、日本共産党、立民、維新が賛成しましたが、自民、公明、国民民主の反対で否決されました。

　日本共産党の本村伸子議員は本会議で両案への賛成討論（要旨）に立ち、「今回の法案に求められているのは、統一協会の解散命令が確定するなどの間の財産の散逸を防ぎ、被害者の救済を実効性あるものにしていくことだ」と指摘。２党案に盛り込まれた包括的な財産保全は被害者救済の要だと主張。

　一方、３党案については「法テラスの制度の拡充など民事手続きを利用しやすくすることの意義はあるが、これだけでは被害者の実効的な救済につながるとは到底言えない」と指摘。「日本共産党は被害者や被害対策弁護団が両案それぞれの積極面を生かした立法を求めてきたことを踏まえ、両案に賛成の態度をとるが、包括的財産保全実現のための検討協議を今すぐ行うべきだ」と求めました。