2023年12月2日(土)

包括的財産保全が必要

統一協会被害者救済　宮本徹議員が追及

衆院連合審査

（写真）質問する宮本徹議員＝１日、衆院連合審査

　日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院法務・文部科学・消費者問題の各委員会の連合審査会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための財産保全法案について全国統一教会被害対策弁護団の声明（１１月２９日）の中身を紹介しながらただしました。同委員会では自民、公明、国民民主の３党案と立民、維新の２党案が審議されています。

　声明は「将来、旧統一教会に対する解散命令が確定した段階で初めて脱会を決意し、ようやく被害者として声を上げられるようになる方も相当数出てくる」と指摘しています。宮本氏は、３党案では財産の散逸が防げず、解散命令後に現れる「将来の被害者」を救済することができないと迫りました。

　自民党の山下貴司議員が「財産の散逸を防ぐには民事保全がある」と答弁したのに対し、宮本氏は、声明が「（民事保全では）押さえられるのはごく一部の財産にとどまる」と指摘していると示し、包括的な財産保全が必要だと主張。「解散命令後に被害者が名乗り出たときに民事保全で補償しきれると断言できるか」と重ねて追及しました。

　自民党の柴山昌彦議員は「保全財産からは満足を得られないかもしれない」として、民事保全では補償しきれないと認めました。

　宮本氏は、「被害を拡大してきた自民党には被害者全員救済の責任がある」と指摘し、声明が求める「全会一致で法律の制定」「建設的な議論と協議」を訴えました。