2023年11月27日(月)

統一協会法案　与野党で一致点見いだす努力を

日曜討論で小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」で、統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済をめぐり、国会で自民、公明、国民民主の３党案と立民、維新の２党案が審議されていることについて、「与野党で真摯(しんし)に話し合って一致点を見いだしていく努力をすべきだ」と提起しました。

　自民党の稲田朋美幹事長代理は、「与野党が審議を通じて合致点が見いだせるのであれば、見いだしていく」と応じました。

　小池氏は、３党案が訴訟支援を中心としていることについて、「被害者に民事保全などの努力を求めるものになっている。深く傷ついた被害者に直ちに訴訟などの手続き求めるのは酷だ」と指摘。３党案に統一協会の財産流出を防ぐための財産保全が含まれていないことについては、「解散命令が出るまでの間に海外に資産が流出する危険がある。解散命令請求した政府には財産保全をする責任がある。自助努力に任せるのではなく、包括的な財産保全が必要だ」と強調しました。

　また、小池氏は、自民党が統一協会と深いかかわりを持ちながらいまだ徹底した調査をしておらず、消費者庁を担当する自民党の工藤彰三内閣府副大臣が、統一協会の韓鶴子総裁に５回会ったことが明らかになったと指摘。「自民党は統一協会との癒着の問題を徹底解明し、関係を完全に断ち切るべきだ」と述べました。