2023年11月25日(土)
「財産保全の法制」を
統一協会被害者救済へ本村議員
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝24日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は２４日の衆院法務委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための財産保全法案についてただしました。同委員会では自民、公明、国民民主の３党案と立民、維新の２党案が審議されています。
本村氏は、自民、公明、国民民主の３党案には、統一協会の財産流出を防ぐための財産保全が含まれていないと指摘。被害者の被害救済に尽力してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の声明を紹介し、「改めて、法案について被害者や弁護士連絡会から意見を聞き取るべきだ」と強調しました。
自民党の山下貴司議員は「被害当事者や全国統一教会被害対策弁護団からそれぞれ２時間以上にわたり聴取した」と開き直りました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の声明は、統一協会を相手とする民事訴訟は被害者への負担が極めて大きいと指摘しています。本村氏は、「被害総額をどのようにみているのか」とただしました。
自民党の小倉将信議員は、訴訟外の和解や示談などの総額で２０４億円、現在の損害賠償請求額は３９億円だとしつつ、「民事事件手続きを利用することをためらい、訴訟や集団交渉を断念している人もいるのではないか」と答弁。立憲民主党の山井和則議員は「弁連の声明によると、潜在的被害額は千億円はくだらない」と答えました。
本村氏は統一協会と関係を続けてきた自民党の責任を指摘し、「適正な財産保全の法制が必要だ」と述べました。
