2023年10月30日(月)

ＮＨＫ「日曜討論」　山添政策副委員長の発言

　日本共産党の山添拓政策副委員長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、臨時国会で焦点となっている所得税減税など経済対策や軍拡増税、統一協会をめぐる財産保全の問題について各党の政策責任者と議論しました。

消費税の減税

　司会者からこれまでの国会論戦の評価を問われた山添氏は、「深刻な行き詰まりが露呈している」と指摘。岸田文雄首相が「コストカット型経済」からの変革と述べていることをあげ、「失われた３０年は誰のせいなのか」と強調しました。「コストカット」で非正規化を進め、賃金が上がらない国にした一方、法人税減税の穴埋めで消費税を連続増税したのは「自民党政治が財界言いなりのもとで進めた」と指摘し、「（岸田政権には）その反省が全くない」と批判しました。

　政府が示している所得税減税など経済対策の議論で山添氏は「１回限りの給付、１年限りの減税の先には大軍拡への増税が狙われている。支離滅裂で場当たり的だ」と批判。これに対して消費税を減税すれば、物価が下がり、家計も中小企業も助かり景気対策にもなるとして、「消費税廃止を目指して、５％にしていけばインボイス制度も中止できる。この方向に進むべきだ」と主張しました。その上で「なぜ消費税減税をやらないのか」と質問。自民党の萩生田光一政調会長は「１年限りと決定しているわけではないが、永遠にできることではない」「（消費税は）社会保障費に充てると国民と約束し、実際に執行している」と述べるにとどまりました。

大軍拡へ増税

　山添氏は、５年で４３兆円の大軍拡に向けた増税について「政府は財源がないとして、社会保障費を削り、教育予算を出し渋ってきたが、軍事費には湯水のようにつぎ込む姿勢だ」と批判。米国兵器の爆買いを含め、敵基地攻撃能力の保有や自衛隊基地の強靱（きょうじん）化など戦争準備の大軍拡が進んでいると指摘し、「岸田政権の２年間だけでも２・５兆円の軍拡だ。この金があれば大学学費を半額、入学金をなくす、小中学校の給食無償化、子ども医療費を無料にするなどができる。抜本的に転換しなければならない」と主張しました。

最賃引き上げ

　最低賃金の議論では、３０年間実質賃金は減っているとして、「政治の責任で賃金を上げる。その一つが最低賃金の大幅な引き上げだ」と強調。その上で日本共産党が掲げる大企業の内部留保に時限的な課税で、中小企業の賃上げを支援する提案を紹介しました。さらに、非正規労働者の待遇改善や雇用安定と格差是正していくことが「男女賃金格差を解消し、ジェンダー平等にもつながる」と述べました。

統一協会被害

　統一協会をめぐる問題で、被害者救済に向けた議論では萩生田氏が自公で財産保全法などを検討する与党プロジェクトチームを創設したことをアピール。立憲民主党の長妻昭政調会長が、自民党の姿勢を「腰が引けている。自民党の中でも萩生田政調会長は最も統一協会と関係の深い議員だ」と批判すると萩生田氏は「一方的にレッテル貼りされるのは心外だ。それはパフォーマンスだ」と強弁しました。山添氏は財産保全の新たな法制度は必要だとして、「認識が一致しているのだから、すぐに与野党協議を行って進めるべきだ」と主張。自民党と統一協会の関係についても「被害を拡大してきた背景として自民党の癒着が指摘されてきた。当然解明すべきだ」と述べました。その上で、文部科学相が１９８０年ごろから被害があったと述べていることをあげ、「自民党もさかのぼって調査を徹底すべきだ」と重ねて強調しました。