2023年10月20日(金)

きょう臨時国会開会

最大焦点、物価高対策　共産党は経済再生プラン対置し挑む

　第２１２臨時国会が２０日に開会します。会期は１２月１３日までの５５日間。第２次岸田内閣の再改造後、初の国会論戦の場となります。物価高対策と経済の再生、大軍拡や統一協会（世界平和統一家庭連合）をめぐる問題など課題は山積しています。岸田自公政権のゆきづまりが深刻化するもと、命と暮らし、平和を守る政治への転換が問われます。

　最大の焦点は、物価高から生活を守る経済対策です。当面の経済対策にとどまらず、３０年に及ぶ経済停滞と暮らしの困難をもたらした経済のゆがみの根本からの転換が必要です。岸田文雄首相もこの３０年の経済を「コストカット型の経済」と言わざるを得なくなっていますが、その原因と責任、転換策を全く示していません。コストカット型経済をつくってきた自民党政治の責任が問われます。日本共産党は経済再生プランを対置して論戦に臨みます。

重要課題山積み

　１０月から始まったインボイス（適格請求書）制度の廃止や、マイナンバーカード問題の追及と健康保険証の廃止の中止なども重要な課題です。

　統一協会の被害者救済と政治との癒着の解明も問われます。文部科学省が統一協会の不法行為の悪質性などを認定し、宗教法人法に基づく解散命令を請求しました。統一協会の資産の海外流出などを防ぐための財産保全の立法など、被害者救済に必要な措置をとりきることが急務です。自民党と統一協会との癒着の全容解明も求められます。

　岸田政権が推し進める大軍拡と９条改憲なども大きな焦点です。米軍辺野古新基地建設をめぐる岸田政権の無法で強権的な対応や、米国と一体に突き進む大軍拡や南西諸島の軍事強化を許さないたたかいが重要です。パレスチナ自治区ガザ地区での戦争、ロシアのウクライナ侵略などが進行するなか、国際的道理にたった外交努力を求める論戦も求められます。