2023年10月14日(土)

統一協会の解散命令請求　たたかいが追い詰めた

岸田首相は癒着解明を

社会部長　三浦誠

　岸田文雄政権がやっと統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求を東京地裁に提出しました。協会と最も親密な政党の政権が請求せざるを得なくなったのは、自民党と協会にとって最高の皮肉だといえます。

　統一協会と対決してきたのは、被害救済を求めてきた元信者とその家族、元信者２世、弁護士です。日本共産党、「しんぶん赤旗」も１９６０年代から一貫して追及してきました。長年のたたかいが岸田政権と協会を追い詰めたのです。

対策待ったなし

　霊感商法が社会問題になった８０年代の後半、私は大学自治会で学生たちへ統一協会への注意を呼びかけていました。協会の学生組織「原理研究会」（現ＣＡＲＰ）に入った学生は大学に来なくなり、繁華街でうつろな目をしてニセ募金を集めていました。親しい男性が大学を中退するという悔しい思いもしました。

　それでも安倍晋三元首相の銃撃事件まで、信者２世の被害は想像していませんでした。両親が協会活動で何週間も子どもを置いて留守にする、高額献金で困窮し食事もろくにとれない、信者同士の結婚を強要される…。

　解散命令請求が出ても、被害は解消されません。統一協会による資産隠ぺいを許さず賠償原資とさせるなどの対策は待ったなしです。

自民は関係断て

　統一協会と癒着し、庇護（ひご）してきたのが自民党です。岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、安倍晋三の各元首相は協会と協力関係を構築。安倍元首相のように協会系集会にメッセージ送付や参加をしてきました。

　自民党にとっての利点は、反共活動と選挙支援です。協会の政治組織「国際勝共連合」は日本共産党の活動を暴力や反共謀略ビラの配布で妨害。これらは自民党への側面支援です。信者たちを選挙活動の要員や秘書として送り込むことで、関係はさらに深まりました。支援の見返りに「広告塔」となった―自民党は被害拡大の一端を担ったのです。

　にもかかわらず岸田首相は、癒着の解明に背を向けています。９月の内閣改造と党役員人事では協会と関係があった議員を複数登用。「関係断絶」とは程遠い状況です。

　他方、統一協会は解散命令請求に猛反発し、各地で被害救済にあたる弁護士や日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷するビラまで配布しています。協会による被害救済活動への妨害を許さないためにも、自民党には真の「関係断絶」がいま求められています。被害救済、癒着解明はこれからが本番です。