2023年10月13日(金)
統一協会の解散命令請求決定
文科省、きょうにも東京地裁に
文部科学省は１２日、高額献金などの被害が深刻な社会問題となっている統一協会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を請求する方針を決定しました。盛山正仁文科相が同日、発表しました。宗教法人法が解散命令の要件として規定する「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当すると判断し、１３日にも東京地裁に請求します。
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盛山文科相は同日の宗教法人審議会で、昨年１１月から約１年間に、計７回の質問権の行使や１７０人を超える被害者らへのヒアリングで、「情報を収集し、詳細に内容を検討してきた」と説明。「解散命令請求を行う考えだ」と表明しました。審議会で委員の意見を聞き、全員が了承しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会とも連携した調査の結果、統一協会が遅くとも１９８０年ごろから長期間にわたって、「正常な判断が妨げられる状態で献金または物品を購入させ、多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為をした」と認定しました。
調査を担当した文化庁は、統一協会に対する損害賠償を認める民事判決が３２件あり、示談を含む人数は約１５５０人で、解決金等の総額は約２０４億円だと説明。将来の生活資金を失うなど「被害の規模は甚大だと考えられる」とし、不法行為は明白で「ただちに解散が命じられるべき」だとしています。
東京地裁は請求の受理後、解散命令を出すかどうかを非公開で審理します。解散命令が確定した場合、統一協会は法人格を失って任意団体となり、税制上の優遇が受けられなくなります。財産については、清算の手続きが開始されます。
統一協会は同日、全面的に争う意向を示しました。地裁の判断に不服があれば、東京高裁や最高裁でも審理が行われます。
