2023年9月14日(木)
第２次岸田再改造内閣
米国・財界いいなり加速の面々
統一協会関係なお
岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日、党役員人事とともに第２次岸田再改造内閣を発足させました。大軍拡や改憲を推進する安倍路線を色濃く継承し、米国、財界言いなり政治を加速する布陣となっています。
マイナンバーカードをめぐるトラブルなどで内閣支持率が低迷し、国民による政府への不信が高まるなか、過去最多と並ぶ５人の女性の起用や１１人の初入閣で刷新感を演出。政権浮揚を狙うものの、官房長官や財務相など政権の骨格は維持しました。統一協会との関係でも、宗教法人を所管する文科相に、協会の会合であいさつしていた盛山正仁氏を起用するなど接点のあった議員も新入閣しました。
岸田首相は同日午前、党の新執行部発足のため開いた臨時総務会で「政府と与党が総力を挙げて先送りできない課題に取り組む」と意気込みました。その狙いは、故安倍晋三元首相に近い改憲タカ派の木原稔元首相補佐官を防衛相として初入閣させ、新藤義孝元総務相を経済再生担当相に起用したことからも見えてきます。とくに木原氏は、安保３文書に基づき自民、公明両党が進める殺傷能力のある武器の輸出全面解禁に向けた実務者協議で中心的な役割を果たしていた人物です。
閣僚人事では先の通常国会で「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法をめぐり、野党から不信任決議案を出された鈴木俊一財務相を留任させるなど大軍拡に向けた増税路線を維持しました。さらに、マイナンバーカードを巡る問題を担当する河野太郎デジタル相と、東京電力福島第１原発の海洋放出を所管する西村康稔経産相も続投させました。また、党役員人事では露骨な派閥均衡人事で、来年の総裁選をにらんだ党略が目立ちます。
