2022年12月27日(火)
「書面送付制度」創設を
配慮義務違反 気づきやすく
「宗教２世ネット」 関係省庁に要請
統一協会（世界平和統一家庭連合）などによる信仰を理由にした親からの人権侵害を防止するよう求める「宗教２世問題ネットワーク」は２６日、被害者救済新法の実効性を高める「書面送付制度」の創設を法務省と消費者庁に要請しました。
 （写真）「宗教２世問題ネットワーク」の要望書を受け取る法務省の担当者（右）＝２６日、東京都千代田区 |
臨時国会で成立した救済新法は、献金の勧誘を行う際に▽個人の自由な意思を抑圧しない▽本人や家族の生活維持を困難にさせない▽正体を隠した勧誘をしない▽寄付金の使い道の誤認をさせない―ことを法人等の配慮義務としています。
要望書は「書面送付制度」について、配慮義務違反があると寄付者の家族や児童相談所など親族以外の事情を知りうる者が考える場合に「法テラス等で紹介された弁護士を通じて、その事情を文書で寄付勧誘者と新法の所轄官庁である消費者庁に送付する」としています。
配慮義務違反の行為を信者の周囲にいる人が気づいて指摘・報告しやすくすることが必要だとし、制度の創設と合わせて周知を求めています。
同制度の創設により、統一協会をはじめとする団体が「配慮義務違反になることを懸念し、信者へそれ以上の献金を求める行為を抑止させる」などの効果があると説明。信者自身に対しても「自らの行為を振り返り、それ以上の献金を躊躇（ちゅうちょ）する契機となることが期待される」としています。
また、消費者庁をはじめとする関係省庁も配慮義務に関する状況をリアルタイムで把握することができ、行政処分と違法性を判断する上での根拠にもなるとの考えを示しています。
記者団の取材に対し、統一協会信者２世の山本サエコ（仮名）・同ネットワーク副代表は「新法では救済の範囲が限られてしまう。新法にある禁止行為と配慮義務違反行為について、実効性を確保する制度をつくりたいと考えて提案した」と述べました。
