2022年12月22日(木)

書面送付で献金抑止効果

統一協会問題　野党国対ヒアリング

（写真）統一協会問題野党国対ヒアリング＝21日、国会内

　統一協会問題に関する野党国対ヒアリングが２１日、国会内で開かれ、宗教２世問題ネットワークの山本サエコ（仮名）副代表らが証言し、被害救済の課題について聞き取りを行いました。

　山本さんは両親が統一協会内部で働いていましたが、実態は給与をほぼ全額献金していたと証言。協会から突然解雇された際、社会保険をかけられず、年金も納めていなかったため老後破綻したと語りました。

　自身の経験を踏まえて山本さんは、寄付の勧誘を行う際の「配慮義務」違反があると考える場合、家族などが弁護士を通じ、寄付勧誘者（統一協会）らに「献金は家族の生活維持を困難にしている。被害者救済法に違反している」との文書を送ることで献金をやめさせるきっかけになると語りました。また、「明日の生活費もない統一協会２世もおり、文書作成の費用を無料にしてほしい。未成年者も相談しやすい体制づくりを」と述べました。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は、統一協会が配慮義務に違反した場合、文書送付により「献金を抑止する効果がある。書面を無視して勧誘を続ければ、裁判で配慮義務違反と判断される可能性が高くなる」「信者の配偶者、家族や親族に限らず、情報提供であれば文書送付の対象を広げていいのではないか」と指摘しました。

　「救済法を知らない信者にどう周知徹底させていくのか」との野党議員の質問に、消費者庁の担当者は「広報資料を準備しているが、情報が届かない課題がある。しっかり周知していきたい」と答えました。