2022年12月11日(日)

洗脳下の献金禁止を

救済法案　参院特委で山添氏

（写真）質問する山添拓議員＝10日、参院消費者特委

　日本共産党の山添拓議員は１０日の参院消費者問題特別委員会で、統一協会の被害者救済法案について、被害救済の実効性に多くの疑問の声が上がるなか、拙速な審議で採決することに反対し、マインドコントロール（洗脳）下の献金を禁止する修正を行うよう求めました。

　山添氏は、参考人質疑で統一協会元信者２世の小川さゆりさん（仮名）が被害を訴えてきた理由を「被害拡大の張本人の与党側にそのような（救済の）動きが見られないから」と陳述したことをあげ、「自民党が統一協会と癒着を深めて被害を拡大してきた認識があるか」と迫りました。

　岸田文雄首相は「さまざまなケースがあった」などと繰り返すだけ。山添氏は「被害を拡大したことの認識を示さない。これで本当に被害救済できるのか」と批判しました。

　山添氏は、「困惑」して行った寄付などを取り消しの対象とする条文に関し、政府が、本人が自覚している「困惑」と洗脳下の「困惑」の２種類があると答弁していることを指摘。２種類の困惑は条文には規定されていないとして「裁判所も困惑してしまう。法案に反映させるべきだ」と求めました。

　洗脳下の寄付勧誘を禁止する日本共産党の修正案を示し「参考人も『救済にかなり役立つ条文』と述べられた。こういう条文にすることは可能では」とただしました。岸田首相は「政府としてコメントは控える」として答えませんでした。