2022年12月10日(土)

「寄付禁止」の解釈を条文に
共産党修正案かなり役立つ

救済法案　田村智子氏に参考人

参院消費者特委

（写真）参考人に質問する田村智子議員＝９日、参院消費者特委

　参院消費者問題特別委員会は９日、統一協会の被害者救済法案について参考人質疑を行いました。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は、同法案では禁止行為や取り消し権などの対象となる行為の範囲が狭く、「統一協会被害について言えば、ほとんど役に立たない」と指摘。寄付勧誘に関する禁止行為について、「岸田首相は今国会でいくつかの文言についてかなり広い解釈を明らかにしたが、そのような解釈を取るのであれば端的に条文に書き込んでもらいたい」と述べました。

　元２世信者の小川さゆりさん（仮名）は「同法案が本当に裁判で実効性を伴うのか検証してもらいたい」と指摘。統一協会の解散についても議論を続け、早急な対応をするよう求めました。被害者らが現役信者から攻撃され、体調を崩しながらも訴え続けてきた理由は「被害拡大の張本人の与党側が本当に動いてくれるか信じられなかったからだ」と強調。「被害者がそこまでやるしかなかったという事実を忘れないでもらいたい」と訴えました。

　日本共産党の田村智子議員は、マインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を禁止規定にすることなどを盛り込んだ共産党の修正案の受け止めについて質問。阿部氏は「かなり広い行為を禁止規定としている。取り消しの範囲が広く、その期間も１０年ではなく２０年。被害救済にかなり役立つ条文になっている」と語りました。