2022年12月9日(金)
実効ある規定に改めよ
宮本氏、党の修正案示し迫る
 （写真）質問する宮本徹議員＝８日、衆院消費者特委 |
日本共産党の宮本徹議員は８日の衆院消費者問題特別委員会で、統一協会の被害者救済法案に対する日本共産党の修正案を示し、マインドコントロール（洗脳）下の寄付勧誘を禁止する実効ある規定に改めるよう迫りました。
宮本氏は、政府提出法案では救済対象が狭い上、条文が明確でなく、解釈に疑義が生じかねない答弁が続いていると批判。法人等に課す「配慮義務」を「禁止規定」とし、「困惑」などを要件とする禁止規定を改めて、洗脳下の寄付勧誘を禁止する修正案を日本共産党が提出したと紹介し、「このほうが洗脳下の献金を的確に禁止し、被害防止、被害救済につなげられる」と岸田文雄首相の認識をただしました。
岸田首相は「（政府案は）マインドコントロールによる寄付について現行の日本の法体系の中で許される限り最大限禁止行為や取り消し権の対象とした」などと述べるだけでした。
宮本氏は、全国霊感商法対策弁護士連絡会なども防止効果が弱く、救える対象が狭いと指摘しているとして「もっと努力すべきだ」と要求し、「首相は現行の法体系でギリギリの対応というが、（共産党の修正案は）衆院法制局の力を得て現行の法体系にあわせ、憲法の枠内でしっかり禁止行為にできることを示している」と強調。統一協会は半世紀にわたり被害を広げ、自民党は広告塔の役割を果たしてきたとして「首相には被害を防止する実効ある法案をつくる責任がある」と迫り「日本共産党の修正案を丸のみすべきだ」と求めました。
