2022年12月9日(金)

共産党が修正案提出

洗脳下の寄付禁止盛り込む

衆院消費者特委　本村氏趣旨説明

　日本共産党は８日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案に対する修正案を衆院に提出しました。修正案はマインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を禁止する規定などを盛り込んでいます。

　衆院消費者問題特別委員会で修正案の趣旨説明に立った本村伸子議員は、政府提出の法案について「統一協会による悪質な献金勧誘行為の特徴である、マインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害の防止に極めて不十分だ」と指摘。被害者救済につながる実効あるものとし、見直し期間に統一協会の信者２世などの救済の検討を進めるため、修正案を提出したと述べました。

　修正案は、寄付勧誘の際に「個人の自由な意思を抑圧」することなどがないよう法人等に「配慮」を課す政府案の規定を、「禁止」規定に改めています。生命保険を解約させて寄付のための資金調達を要求することを禁止し、寄付のための処分が禁止される財産の範囲を拡大しました。

　また、寄付をするかどうか適切な判断をすることが困難な状態に陥らせ、またはそのような状態に陥っていることに乗じて「寄付の勧誘をしてはならない」と規定。寄付の勧誘を行う法人を特定できる事項を告げず、個人が誤認して寄付した場合は寄付の意思表示を取り消せる規定も設けました。施行後「３年を目途」とする法律の検討期間を「１年を目途」と改める修正も行っています。

　一方、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の５党は、配慮義務規定を「十分に配慮」とし、怠った場合は勧告や公表を行い、法律の検討期間を施行後２年とする修正案を提出。同委員会で日本共産党の修正案は、同党以外の反対多数で否決され、５党派の修正案は賛成多数で可決されました。