2022年12月9日(金)

救済法案　十分な審議を

小池書記局長　会期延長申し入れ

尾辻参院議長に

（写真）尾辻秀久参院議長（中央）に会期延長を申し入れる（左へ）小池晃書記局長、紙智子参院議員団長。同席する長浜博行参院副議長（右から２人目）、石井準一議院運営委員長＝８日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は８日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案を実効あるものにするために十分な審議を保障する必要があるとして、１０日に会期が終わる臨時国会を１６日まで６日間延長するよう尾辻秀久参院議長に申し入れました。小池氏とともに紙智子参院議員団長が申し入れ書を提出。尾辻氏とともに長浜博行副議長、石井準一議院運営委員長が応対しました。尾辻氏は「議院運営委員会で検討させる」と述べました。

　提出後に小池晃書記局長は記者団に対し、「被害者救済法案は国民的な関心も高く、各党・各会派が知恵を出し合いより実効性のある法案にしていくことが国会としての責務だ」と指摘。８日に自民、公明、立民、維新、国民民主の５党の修正案が示され、修正議決されたばかりだと述べ、「十分な審議を保障するものとは到底いえない。参院の審議を形骸化させることになってしまう」と強調しました。

　また、参院は決算審議を重視してきたとして「会期を１０日で閉じることになれば、決算の本会議質疑が行われない可能性が高い。二重に参院の役割の自己否定になる」と述べました。