2022年12月8日(木)
救済法案
より良いものにするため会期延長し審議を
穀田国対委員長が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で会見し、臨時国会の会期末（１０日）が迫るなか、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案について、より良いものにするため、会期を延長して審議を深めるよう主張しました。
 （写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝７日、国会内 |
同法案は、６日に衆院本会議で審議入りし、衆院消費者問題特別委員会で質疑が始まったばかりです。与党側は、８日に委員会採決し、同日の衆院本会議に緊急上程し採決した後、同日ただちに参院本会議で審議入りする構えです。
こうした動きについて、穀田氏は「あり得ない」と批判。「この間、与野党の間で法案をめぐり修正協議が行われていて、どういう方向になるのか分からない。行方が分かりもしないのに衆院本会議の後にただちに参院本会議を開くのは、いかがなものか。参院の質問権を損なうもので、参院の自己否定につながる」と指摘。「消費者問題特別委員会での参考人質疑などで重大な問題点や不足点が指摘されており、より良いものにするため、会期を延長して、審議を深めるべきだ。私たちはより良いものにするために最後まで努力する」と述べました。
きょう衆参本会議
衆院議院運営委員会理事会が７日に開かれ、８日に衆院本会議を開き、被害者救済法案を採決することを決めました。また、参院議院運営委員会理事会も７日に開かれ、自民党が８日に参院本会議を開き、統一協会の被害者救済法案の審議入りを提案しました。日本共産党の仁比聡平理事は反対しましたが、石井準一議院運営委員長が職権で本会議開催を決めました。
