2022年12月7日(水)
統一協会と自民党との関係
地方議員も調査必要
参院委で伊藤議員
 （写真）質問する伊藤岳議員＝６日、参院総務委 |
日本共産党の伊藤岳議員は６日の参院総務委員会で、統一協会と自民党との関係が地方議員にも広がっていると批判し、党として地方議員にも調査をするよう求めました。
伊藤氏は共同通信の報道で、統一協会と関係があったとアンケートに答えた都道府県議３３４人中の８割が自民党だと指摘。伊藤事務所が全国紙・地方紙を調べたところ、４６都道府県で同議員が関係を持ち「そのほとんどが自民党だった」と述べ、「深刻な広がりが明らかになった」と批判しました。
統一協会開祖の故・文鮮明の「み言選集」では、自民党議員との関係強化について、「国会議員だけでなく地方も」と述べていると指摘。「地方議員も統一協会と関係をもって広告塔の役割を果たし深刻な被害を生み出してきたのではないか。来春の統一地方選に向けて関係をはっきりさせることが政治の責任だ。地方議員の接点調査を行うべきだ」と主張しました。
松本剛明総務相は、自民党が「世界平和統一家庭連合との関係遮断について」という表題の通達を「都道府県支部連合会に発出している」などと答えました。
伊藤氏は「通達には地方議員の接点調査は盛り込まれていない。調査すべきとさえ言えないのか。これでは関係は断ち切れない」と批判しました。
