2022年12月3日(土)

統一協会　実効ある被害者救済法案に

穀田氏　規定の修正求める

　与野党国対委員長会談が２日に開かれ、自民党の高木毅国対委員長は、政府が１日に閣議決定して国会に提出した統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済新法案について、１０日の会期末までの成立にむけて早期の審議入りを要請しました。野党側は、法案を実効あるものにするために、マインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を禁止する規定への修正を要求しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は「このままでは、被害者にも弁護団にも使いものにならない見せかけの法案になる。実効たらしめる努力が必要だ」と修正を要求。「重要広範議案」として、相当の時間をかけた審議が必要だと述べました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「法案を真に実効あるものにするには修正が必要だ」と強調。とりわけ、法案で法人等の配慮義務となっている「自由な意思を抑圧し…適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること」などの規定を禁止行為とする修正を求めました。

　また、被害者や、この問題にとりくんできた弁護士などの意見を聞く参考人質疑など、きちんとした審議が必要だと要求。世論にこたえる十分な審議時間が必要だとして国会会期の延長も求めました。さらに「法案を実効たらしめるためにも統一協会と自民党との癒着の解明が引き続き重要な課題だ」と主張しました。