2022年12月2日(金)

救済新法案見直しを

統一協会　木村参考人が要求

参院

（写真）答弁する木村壮弁護士＝１１月３０日、参院予算委

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は、１１月３０日の参院予算委員会に参考人として出席し、政府が示した統一協会による被害救済のための新法案では「十分な被害救済、被害防止を図ることはできない」として見直しを求めました。

　木村氏は、統一協会による被害実態は、正体を隠し不安をあおった上で統一協会への信仰を持たせ、その状態を利用して数年または数十年にわたって献金をさせ続けることにあると指摘。寄付の取り消し要件に「困惑させること」を入れている新法案では、「被害実態を十分にとらえきれるのか、大きな疑問を感じざるを得ない」と述べました。

　また、新法案に設けられた法人側の配慮義務▽自由な意思を抑圧し適切な判断が困難な状態にしない▽個人や家族の生活の維持を困難にしない▽勧誘する法人名を明らかにし、寄付の使途を誤認させない―について、「この部分こそが取り消し権の対象にならなければいけない」と強調。罰則などの刑事上の処分がなければ「また被害が温存されてしまう」として、刑事罰が科されない配慮義務規定に懸念を示しました。