2022年12月2日(金)

配慮義務でなく禁止に

寄付勧誘めぐる規定　田村氏指摘

　日本共産党の田村智子議員は１日の参院予算委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための新法案について、寄付勧誘で「自由な意思を抑圧しない」「適切な判断が困難な状態にしない」などの規定は、法人の配慮義務ではなく「禁止規定」にすべきだと指摘しました。

　田村氏は、統一協会被害の特徴は、正体隠しなどの不当な勧誘によって教義を植え付けられ、自由な意思が抑圧された状態で献金してしまうことだと説明。「マインドコントロール下での献金を明確に禁止する法規制が求められている」と強調しました。

　岸田文雄首相は、禁止行為の対象とするには要件の明確化が必要であり「不適当な寄付はさまざまなものが想定され、一概に要件を規定できない」と答弁。田村氏は、被害者とその家族、被害救済に尽力してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の意見を反映し、「実効性のある法規制となるよう努力してほしい」と訴えました。

　田村氏は、統一協会の反社会的活動への「対策」と「被害者救済」がこれほどまでに遅れた背景には、自民党と統一協会の癒着があると改めて指摘し「うみを出し切る責任が首相にはある」と主張しました。