2022年11月30日(水)

１億円超１７件も

統一協会被害　日弁連が報告

一定の財産持つ人が狙われたか

　統一協会（世界平和統一家庭連合）などによる霊感商法などの被害について日本弁護士連合会（日弁連）は２９日、同会に寄せられた法律相談の中間結果を報告しました。統一協会の被害額が大きいことや長期間の被害が目立つなどの特徴があります。

（写真）霊感商法などの被害に関する法律相談の特徴を報告する日本弁護士連合会の芳野直子副会長＝29日、東京都千代田区

　中間結果は９月５日から１０月２７日までに東京の三つの弁護士会が相談に応じ、集計が完了した３８９件を分析したもの。このうち８割にあたる３０９件が統一協会に関する相談でした。全国での相談件数は、同期間で６２４件にのぼります。

　統一協会で際立っているのは財産に関する相談で、２５３件（８１・９％）となっています。被害額１０００万円以上が１２８件（４１・４％）で、１００万円以上を合わせると２２９件（７４・１％）。１億円以上の被害も１７件（５・５％）ありました。

　被害を受けた人は壮年の世代が７６・４％で、記者会見した日弁連の芳野直子副会長は一定の財産を持つ人が狙われた可能性があるといいます。統一協会を含め被害を受けた人は全体で女性が約６割でした。

　統一協会の勧誘手口については、正体を隠した勧誘が３９・８％でした。また戸別訪問やアンケート、占いを装った悪質な勧誘事例も報告されました。正体を隠した勧誘は違法だとの判決が確定しています。

　芳野副会長は、統一協会の被害の特徴について「非常に長い期間の被害が多い」と説明。２０年以上前に被害を受けはじめた件数が全体の６０・５％（１８７件）にのぼり、被害が現在も継続している割合は２６・９％（８３件）だとしています。芳野副会長は被害者救済について、調査に基づいて「日弁連として提言や意見を出したい」と語りました。