2022年11月25日(金)

感染症法改定案　参院委可決

医療抑制政策転換こそ

（写真）質問する倉林明子議員＝２４日、参院厚労委

　医療機関に対し罰則つきで感染症病床確保を義務づける感染症法等改定案が２４日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の倉林明子議員は「医療・社会保障抑制政策の抜本転換こそ」と求めました。

　質疑で倉林氏は、厚生労働省が所管する国立病院機構と地域医療機能推進機構に対し、積立金（利益剰余金）の国庫返納の前倒しを求める方向で調整に入ったとの報道を取り上げました。「現場では積立金を活用した賃上げが検討されていたが、それもできなくなると怒りが広がっている。報道は事実か」とただしました。

　加藤勝信厚労相は「現時点で政府としてそうした方針を決めたものはない」と答えました。倉林氏は「報道では積立金返納の前倒しは防衛財源の確保に道筋をつけるためだとされている。医療を削って防衛費に回すなど納得できない」と主張。医療機関が安心して賃上げができる取り組みを求めました。

　倉林氏は、感染症法等改定案で罰則つきで感染症病床確保を義務付ければ、結果的に一般病床削減を義務付けることになると批判。コロナ禍でも病床削減を促進してきた消費税を財源とした補助金の中止、新興感染症から命を守るための看護師の大幅増員を迫りました。