2022年11月19日(土)

家族取り消し権・刑事罰

統一協会被害　政府が新法概要

小池氏「実効あるものに」

（写真）会談する与野党の書記局長・幹事長。左端は小池晃書記局長＝18日、国会内

　政府は１８日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための新法の概要を与野党の書記局長・幹事長に提示しました。新法は、霊感や威迫などで個人を困惑させて寄付を勧誘することや借金や住居などの処分による寄付の要求を禁止。禁止行為によって寄付してしまった個人が意思表示を取り消せる規定も盛り込みました。禁止規定に違反する勧誘などを行い、国の勧告に従わない場合には刑事罰を適用します。

　また、家族の被害を救済する特例も提示。献金した本人が望んでいない場合でも、子どもや配偶者が、本来受けとれた生活費や養育費などの範囲で取り消し権を行使できるとしました。

　日本共産党の小池晃書記局長は会談で「統一協会による被害の救済は党派を超えた国会の責務だ。実効性のある法案にする必要がある。知恵を出し合って前に進めたい」と表明。今後、全党が参加する協議の場を設けるべきだと述べました。

　小池氏はまた、「二度と再び統一協会による被害を出さないためにも、自民党と統一協会との癒着については改めて党として調査を」と求めました。

　自民党の茂木敏充幹事長は「実効性ある法案というのはその通りだ」と発言。「今国会で成立させるために、早期に提出することを政府に求めたい」と述べました。