2022年11月15日(火)
自民は「政策協定」の責任ある調査を
小池氏が主張
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内で記者会見し、選挙の際の統一協会の友好団体との事実上の「政策協定」（推薦確認書）について、自民党議員８人が協会から提示され、うち４人が署名したと認めたことについて問われ、「極めて重大だ。回答していない議員が多くいる。マスコミによる調査ではなく、自民党が組織的に所属議員全員について調査する責任がある」と主張しました。
小池氏は、自民党議員が政策協定を交わしたとすれば、「統一協会側は、協会が主張する政策を実現するために動くだろうという期待や、宣伝材料に使うことにもなる」と指摘。同党の世耕弘成参院幹事長が「猫の手も借りたい議員は（政策協定に）サインする」と述べたことに触れ、「選挙での協力を認めたことになる。選挙活動にかなり統一協会が関わってきた可能性が高い。選挙協力の見返りとして、統一協会と政策が近いとされる自民党が、より強力に推し進める形で政治活動に影響が出たと言われても仕方がない」と批判しました。
また、「朝日」が１２・１３両日に実施した世論調査で、自民党は「政策協定」について「調査するべきだ」が７７％に上り、同党支持層でも７５％が調査を求めていることをあげ、「一連の世論調査の結果を自民党として重く受け止めるべきだ」と述べました。
