2022年11月7日(月)

政府総合経済対策　賃上げの具体策なし

物価引き下げの決定打は消費税減税

ＮＨＫ「日曜討論」　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、物価高騰と国民の生活苦が深刻になる中で政府が決めた総合経済対策について「個別的・一時的な対応で焼け石に水だ」と批判し、賃上げを軸に実体経済を立て直すことを強調しました。統一協会との癒着の問題では、自民党と政府が責任を持って調査することを求め、統一協会の被害者救済について、国会で全政党が参加し、解決策をつくることを主張しました。（詳報）

　小池氏は、共同通信の世論調査（１０月２９、３０日調査）で政府の総合経済対策について「（国民の）７割は期待できない、自民党支持層でも５９％が期待できないと言っている」ことを紹介。物価引き下げの決定打である消費税の減税、小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度導入の中止を主張しました。

　自民党の若宮健嗣幹事長代理が、物価高騰の最大の原因である円安について「輸出をすれば非常に利益が拡大する」と発言したことに対し、小池氏は「トヨタ自動車ですら『円安効果はコスト高が打ち消してしまっている』と言っている」と指摘。アベノミクスで大企業がため込んだ内部留保への課税で中小企業を支援するなど具体的な賃上げ策を提示し、「（政府には）具体策がない。岸田首相が『構造的な賃上げ』というのであれば、本気でやるべきだ」と強調しました。

　小池氏は、統一協会と自民党との癒着について「マスコミが指摘をしたり『赤旗』で報道したら渋々認める。自ら名乗り出た人はいない。こういうやり方だから、国民は疑問を持っている」と批判しました。

　また、岸田首相が「今後は関係を断つ」と言っていることについて「５０年にわたる岸信介氏以来の本当に深い闇だ。これまでのことにフタをしておいて、これから関係を断つなんていうのはできない」と主張。「自民党としても、政府としても、徹底調査をするのは最低限の前提だ」と強調しました。若宮氏は「個人のところまで徹底するのはかなり難しい」などと開き直りました。

　小池氏は、統一協会の被害の根絶は「党派を超えた課題だ」と述べ、統一協会被害者や問題に取り組んできた弁護士などが参加した「オープンな国会の場」で自民・公明・立民・維新の４党だけではなくて「全党参加して解決策をつくり上げることをやるべきだ」と強調しました。