2022年11月2日(水)

統一協会　批判萎縮狙う訴訟

弁護士ら声明　報道を激励

　統一協会（世界平和統一家庭連合）を巡る報道や番組出演者の発言が名誉毀損（きそん）にあたるとして協会側がテレビ局などに損害賠償請求訴訟を起こした問題で１日、弁護士らが会見し一連の提訴を批判する声明を公表しました。１９６９年に司法修習生となった同期のグループ「２３期・弁護士ネットワーク」が呼びかけ、全国の弁護士２１２人、研究者２９人、ジャーナリスト５人など２７１人が賛同人です。

　声明は、統一協会による一連の提訴について「（同協会を）批判する言論を威嚇し、萎縮させる目的で提起されたスラップ訴訟だ」と指摘。すべての報道機関に「萎縮することなく、視聴者・市民の知る権利に真摯（しんし）に応えて、ジャーナリズムの本領を発揮されるよう要望する」としています。

　統一協会は９月以降、読売テレビなど４社、霊感商法問題を追及してきた紀藤正樹弁護士やジャーナリストの有田芳生氏ら４人に計約１億円の賠償を求め提訴しました。

　スラップ訴訟について、声明は「被告とされた者に心理的負担と応訴費用の経済的負担を余儀なくさせるだけでなく、被告以外の周辺にも言論萎縮の効果をもたらす」と悪質性を指摘。「被害を救済し防止する運動の妨害をもくろむものだ」と批判しています。

　声明を呼びかけた弁護士らは１日、東京都内で記者会見を開きました。化粧品販売大手ＤＨＣからスラップ訴訟を起こされた経験がある澤藤統一郎弁護士は、声明には報道機関を激励する目的もあるとして「統一協会批判の言論を自主規制することがあってはならない」と強調しました。