2022年10月28日(金)

協会が改憲運動下支え

赤嶺議員　憲法議論の前提問われる

衆院憲法審

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝２７日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会が２７日に開かれ、自由討議が行われました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「改憲のための議論ではなく、憲法の原則に反する政治をただす議論こそ必要だ」と主張し、自民党と統一協会の癒着について「民主主義の根底に関わる重大問題だ。憲法を議論する前提が問われるもとで、改憲議論を推し進めることは許されない」と強調しました。

　赤嶺氏は、統一協会の政治部門である国際勝共連合が２０１７年に提起した自衛隊の９条明記、緊急事態条項の創設などが自民党の改憲案に酷似していること、自民党議員と統一協会が交わした実質的な政策協定である「推薦確認書」で憲法改正を明記していることなどを挙げ、「統一協会が自民党の改憲の動きを事実上、下支えしてきたのではないか」と指摘。「韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒に改憲議論を進めることは許されない」と厳しく批判しました。

　赤嶺氏は、岸田文雄首相が「統一協会との癒着を断つ」と言いながら、党・政府として調査をしてこなかったことが世論の批判を浴びたと指摘。「推薦確認書」を交わした自民党議員や、参院選で統一協会の比例票を差配していた安倍晋三元首相についても調査を行うべきだと主張し、「政治に対する信頼が問われる疑惑の解明に背を向けることは許されない」と批判しました。

　立憲民主党の階猛議員は、本部を韓国に置く統一協会が自民党議員との「推薦確認書」によって、政策項目の実現を図ろうとすることは国民主権に違反すると指摘。「推薦確認書」について「全国会議員を対象にした調査を行うべきだ」と主張しました。