2022年10月28日(金)

大串副大臣の統一協会政策協定

政策ゆがめる重大な危険　徹底的な調査・検証を

　大串正樹デジタル副大臣が統一協会と政策協定を結んでいたことが２６日、発覚しました。本部を韓国に置いている統一協会＝勝共連合が、自民党議員との「政策協定」によって政策項目を実行させるということになれば、日本の政治に対する内政干渉になる大問題です。

　ましてや、政務三役（大臣、副大臣、政務官）という国の政策を直接つかさどる立場にある政治家が政策協定を結び、見返りに統一協会の支援を受けていたとすれば、政策がゆがめられる危険はいっそう重大で看過できません。大串氏はデジタル庁だけでなく消費者庁も担当しており、消費者保護行政をめぐり、統一協会との関係が問われる立場です。

　大串氏の副大臣としての資格も含めて徹底的な調査・検証が必要です。政務三役全体に対する徹底調査も当然必要です。

　自民党議員と統一協会との政策協定の問題は、自民党の自己申告による点検では明らかにされず、「朝日」の報道等によって発覚してきたものです。大串氏は「自民党の調査でも報告した」と述べていますが、茂木敏充幹事長が記者会見（９月８日）で明らかにした統一協会との関係に関する「自己申告」の項目には「政策協定」などの明示はなく、経緯に不明確な点があります。

　岸田文雄首相は、自民党議員と統一協会との政策協定締結の指摘を受け「実態把握することに努める」（１０月２０日）と述べていましたが、２４日には「各議員が点検し、説明すべき」と答弁を後退させています。岸田首相の任命責任にも関わる問題であり、あいまいにすることは絶対に許されません。