2022年10月27日(木)
解散請求ただちに
組織・悪質・継続性明らか
本村議員
 （写真）質問する本村伸子議員＝26日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は２６日の衆院法務委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の「組織性」「悪質性」「継続性」は刑事裁判でも民事裁判でも明らかであり、「早急に解散命令請求を行うべきだ」と迫りました。
本村氏は、「先祖の因縁」などと不安をあおり高額な印鑑の購入を迫った新世事件の判決（２００９年１１月、東京地裁）が「相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一貫であり、この点からも犯情は極めて悪い」と量刑の理由をあげていると指摘。「まさに刑事事件で、統一協会の問題で『組織性』『悪質性』『継続性』が断罪されている」として、政府の見解をただしました。葉梨康弘法相は「所管外」だとして答弁を拒否しました。
本村氏は、同事件の第５回公判での論告求刑をあげ、「法務省・検察庁も統一協会と関係団体の悪質さをつかんでいた」と指摘。判決当日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士が文部科学省に「宗教法人法に基づく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」と求めたのに、「その声を無視し続けてきた」と厳しく批判しました。
また、質問権の行使にあたっては全国弁連メンバーを参画させるよう要求。簗和夫文科副大臣は「旧統一協会問題をよく知る弁護士等団体から情報提供を受けることは考えられる」と答えました。
本村氏は自己破産をさせてまで献金を迫る問題も追及。葉梨氏は「しっかりと専門家につないでフォローしていきたい」と答弁しました。
