2022年10月26日(水)
統一協会・野党共闘の行方・安保外交
『サンデー毎日』 田原総一朗氏と対談
志位委員長 縦横に語る
 （写真）志位和夫委員長のインタビューが掲載されている「サンデー毎日」11月６日号 |
２５日発売の『サンデー毎日』１１月６日号が「倉重篤郎のニュース最前線」で、「どうなる！？ 旧統一教会との最終戦争の結末」と題して、日本共産党の志位和夫委員長とジャーナリストの田原総一朗氏の対談を掲載しています。両氏は、統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着問題とともに、野党共闘の行方、日本の外交・安全保障など幅広いテーマについて語り合いました。
冒頭、倉重氏は日本共産党の創立１００周年に関わって、「共産党は、戦前、戦中は弾圧に抗して反戦・平和を貫き、戦後は保守支配下で存在を示してきた。同じ政党名を冠した政治勢力が世界で撤退・消失していく中、なお、自主独立路線で生き抜いている」と指摘。「そして、戦後日本政治の根幹ともいえる日米安保体制に対して、それを相対化し、否定的立場を貫いてきた唯一の政党である。それなりの敬意を表すべきではないか」と評しました。
田原氏が、統一協会について「自民議員の接点なぜ多い」と問いかけると、志位氏は「出発点は１９６８年、笹川良一ら右翼と共に岸信介元首相が発起人になって『勝共連合』という統一教会と一体の反共組織を作った。それ以来半世紀にわたる歴史的癒着関係がある」と指摘。「両者の持ちつ持たれつが問題の本質だ」と強調しました。
志位氏は、「問題をどう解決するか。解散命令か？」と述べた田原氏に対し、「自民党の責任において本気で調査しろと言いたい。特に、２０１５年の名称変更、安倍（晋三）氏関与の実態解明、半世紀に及ぶ癒着の実態調査は必須だ。ここをクリアしないと問題は解決しない」と指摘しました。その上で、解散命令請求は当然行うべきだと主張しました。
「共産党からすれば統一教会との最終戦争だ」と田原氏。志位氏は、「長い闘いだった」と述べ、「彼らが反共の先兵として最初に牙を剥（む）いたのは、革新府政を７期２８年務めた蜷川虎三京都府知事の後任を選ぶ１９７８年の知事選だった」と振り返り、２０００年の衆院選では膨大な規模の反共・謀略ビラがまかれたことなど、反共攻撃とのたたかいの経過を語り、「今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と述べました。
野党共闘の行方について尋ねられた志位氏は、「共産党も含めた野党共闘に対する攻撃をはね返していくことが課題だ」と指摘。「維新も国民民主も野党を名乗っているが実際は与党の補完勢力。正面から闘う姿勢が必要だ」と主張しました。
「野党が政権交代できる態勢を作ってほしい」と述べる田原氏に対し、志位氏は「共産党が自分の力で『強く大きな党』を作り、まずは来年の統一地方選で地歩を広げる。そのことが野党共闘再構築の一番の力になると思い定めている」と応じました。
田原氏は「外交・安保も聞きたい。最大課題は米中戦争をいかに防ぐか」と質問。志位氏は、日米同盟の抑止力強化、クアッド（日米豪印４カ国の安保枠組み）など中国包囲・排除の枠組みを強化することでは、軍事対軍事の悪循環に陥ると指摘し、「中国を包摂する。中国も中に入れた枠組みを作ってあらゆることを平和的に解決していく構想を持つべきだ」と語りました。
志位氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱しているインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）をＡＳＥＡＮと協力して実現すべきだとしたうえで、「中国を仮想敵に見立てて包囲網を作ろうとすれば新しい冷戦構造を作ることになる。そうではなく全体を包み込むような包摂的な平和の枠組みを作っていくのが解決法だ」と強調しました。
さらに、ウクライナ戦争にいたった背景には「外交の失敗」があると指摘。欧州では、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）というロシアも含む欧州の全ての国が加入する包摂的な地域平和機構があったものの、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もロシアもこれを生かさず、「軍事対軍事」に走ったとして、「その結果が戦争だ。この機構を真剣に発展させれば戦争にならなかった。これこそ欧州から学ぶべき教訓だ」と語りました。
志位氏は「東アジアで戦争という道に行かないようにするためには、ＡＯＩＰを構想のベースにして包摂的な平和の枠組みを作る外交戦略が何よりも大事だ」と重ねて強調しました。
