2022年10月25日(火)
統一協会と自民地方議員の癒着
首相の指示で調査せよ
衆院予算委で宮本岳志議員
日本共産党の宮本岳志衆院議員は２４日、予算委員会で統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党地方議員との癒着の実態を示し、「本当に（関係を）断ち切れるかどうかは地方がカギだ」として徹底調査を求めました。
宮本氏は、統一協会の信者が自民党の国会議員秘書となり、さらに地方議員になるルートが存在すると指摘。統一協会が選挙支援の見返りに「秘書を将来的に地方議員に立候補させる契約を結んでいた」と、自民党元衆院議員の私設秘書を無償で務めた元信者が証言していると紹介しました。
さらに宮本氏は、学生時代に入信し集団結婚までした信者が、自民党元衆院議員の秘書から大阪市議になっている実例をあげ、「地方議員についても、自民党で首相の指示で調査すべきだ」と迫りました。岸田文雄首相は「地方においても関係を断つという方針を徹底する」と述べるだけで、調査については一切言及せず、宮本氏は「このようなルートを放置して関係が断てるわけがない」と強調しました。
宮本氏は、全国の地方議会の状況を調査した結果、自民党が「統一協会と政界との関係の徹底解明を求める」趣旨の意見書に８府県（滋賀、京都、愛媛、高知、茨城、石川、新潟、千葉）で反対し、「統一協会の被害防止や救済を求める」趣旨の意見書にも３府県（京都、大分、千葉）で反対したと指摘。自己申告の調査を「こうした取り組みはわが党だけだ」と繰り返す岸田首相に、「こうした妨害をやっているのも自民党だけだ」と批判しました。
宮本氏は、統一協会の関連団体「世界平和連合」の支部代表を先月まで７年間務めた板橋一好栃木県議が、党の方針は守るといいながら「（党が）冷静な判断ができるようになれば状況が変わる」と発言していることをあげ、「地方では、ほとぼりが冷めればまた（関係を持つ）となっている」と指摘。「地方議員と統一協会の関係を断つ。統一協会には直ちに解散命令を請求する。これなしに関係は絶対に断ち切れない」と主張しました。
