“政策協定”　議員本人が署名

自民・斎藤議員事務所認める

　自民党の斎藤洋明衆院議員（新潟３区）の事務所は本紙の取材に、昨年の総選挙前に統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体が政策への賛同を求めた「推薦確認書」に議員本人が署名し、選挙運動の支援を受けたと認めました。

（写真）統一協会のダミー団体が昨年の衆院選で自民党議員に示した「推薦確認書」（関係者提供）

選挙期間中「電話かけ」

　２１日に取材に応じた事務所関係者によると、同議員は昨年１０月の総選挙前に新潟県内の地元事務所で統一協会のダミー団体「世界平和連合」と推薦確認書を交わしました。

　また、選挙期間中には「いつも５人ほどが入れ替わりで事務所を訪れ、電話かけをしてもらった」と明かしました。

　選挙戦で斎藤議員は、野党統一の候補者と激しく争いました。事務所関係者は、統一協会と関わりのある団体だと分かっていたとした上で「現在も被害が続いていることへの認識の甘さがあり、今後はしっかりと反省したい」と述べました。

　推薦確認書は(1)憲法を改正し、安全保障体制を強化(2)家庭教育支援法・青少年健全育成法を制定(3)ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化の慎重な扱い(4)「日韓トンネル」実現を推進(5)国内外の共産主義勢力の攻勢阻止―など反共反動の政策を列挙しています。事実上の「政策協定」文書で、これらの政策に賛同した議員や候補者を協会側が推薦する形になっていました。

　事務所関係者は「推薦確認書の内容は、すでに報道されている通りだ」と認めました。

　（統一協会取材班）