同性婚反対　憲法改定　自民議員と“政策協定”

幹部「推薦確認書」認める

選挙応援の条件

　統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体が、国政選挙で自民党候補者らに推薦確認書への署名を求めていたことが２０日、分かりました。同日、記者会見した同協会の勅使河原秀行・改革推進本部長が認めたもの。統一協会側は「考えが一致する先生に対して応援する」としています。同協会は同性婚などジェンダー平等に反対したり、軍事力増強を求めたりしており、これらの思想に共鳴する自民党候補者らと事実上の政策協定を交わしたとみられます。（統一協会取材班）

（写真）統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体が昨年の衆院選で自民党議員に示した「推薦確認書」（関係者提供）

　推薦確認書を提示していたのは統一協会のダミー団体「世界平和連合」。会見で勅使河原氏は同連合が推薦確認書への署名を求めていたことについて、「そういう説明を聞いたことがある」と述べました。同連合の会長は、国際勝共連合の梶栗正義会長です。

　勅使河原氏によると２、３年前に同氏が世界平和連合側に「政治家を応援するときに私たちの思想や理念と一致しているのをどうやって確認しているか」と質問した際に、用紙を見せられたといいます。用紙は「こういう法律を制定するのに賛成するか」というような内容だったとしています。

　推薦確認書は(1)憲法を改正し、安全保障体制を強化(2)家庭教育支援法・青少年健全育成基本法を制定(3)ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化の慎重な扱い(4)「日韓トンネル」実現を推進(5)国内外の共産主義勢力の攻勢阻止―など反共反動の政策を列挙しています。これらの政策と一致する自民党議員、候補者らが推薦確認書を交わす対象とみられます。

　統一協会と世界平和連合との意思疎通について勅使河原氏は「高いレベルで相談はある」とし、協会の田中富広会長と梶栗氏が話し合っていることを事実上認めました。

　自民党は所属議員に統一協会との関係を自主点検するように指示をしていましたが、推薦確認書への署名については点検項目に入っていません。

　本紙は昨年の総選挙で東京都内の各選挙区と比例東京ブロックから選出された自民党議員１９人に、統一協会側と推薦確認書を結んだかどうか質問しました。井上信治議員、小倉將信議員、土田慎議員、萩生田光一政調会長は「結んでいない」と回答。そのほかの議員は締め切りまでに回答がありませんでした。