2022年10月21日(金)

論戦ハイライト

国政の焦点　岸田首相に鋭く迫る

暮らし・命守る論戦

山添議員が追及　参院予算委

　安倍晋三元首相の「国葬」問題、自民党と統一協会との根深い癒着、物価高と最低賃金の引き上げ、健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化、敵基地攻撃能力の保有…。日本共産党の山添拓議員は２０日の参院予算委員会で国政の焦点を取り上げ、岸田文雄首相に鋭く迫りました。

統一協会問題

山添　組織・継続・悪質性明らか　解散命令請求ただちに

首相　「事実把握に努める」というだけ

（写真）岸田文雄首相らに質問する山添拓議員（右）＝２０日、参院予算委

　宗教法人の解散命令請求が認められる根拠を刑事罰に限定するとした答弁を、一夜にして修正し、「民法も該当する」とした岸田首相。山添氏は、統一協会の民法上の不法行為責任を認める判決はすでにたくさんあるとして、「ただちに解散命令を請求すべきだ」と迫りました。

　岸田首相は、解散命令請求にあたっては、宗教法人の不法行為に組織性、継続性、悪質性があるかなど具体的な事実を積み上げる必要があるとしています。山添氏は、岸田首相が「質問権」行使の根拠として２０１６年と１７年の統一協会の組織的な不法行為責任を認めた判決を自らあげていることを示し、「組織性はすでにはっきりしている」と強調。全国霊感商法対策弁護士連絡会から文化庁に対して、統一協会の調査や解散請求を求める申し入れがくり返し行われてきたこと（表）をあげ、「これだけ続いている。継続性も明らかだ」と訴えました。

　さらに山添氏は、正体を隠した勧誘、財産収奪、集団結婚式などの統一協会の手法は、裁判でも悪質性が認められているとして、次のようにただしました。

　山添　不安に乗じて心を支配し、信教の自由を侵害してきた。これは極めて悪質ではないか。

　首相　悪質な事案があることは承知している。

　山添氏は、１５年の統一協会の名称変更に先立ち、統一協会から相談があったとする岸田首相の発言をあげ、相談内容と記録の有無について追及しました。永岡桂子文科相は、記録はあるとしつつも「法人の個別のことに関しては開示できない」と公表を拒否。山添氏は、記録の提出を委員会に要求し、名称変更を認めた政府の責任をただしました。

　岸田首相は、「（被害者の存在が）さまざまな形で政府に情報として入っていた。放置したことは、深刻に受け止めなければならない」といいつつ、解散命令請求については「宗教法人法の手続きにのっとって事実把握に努める」というだけ。山添氏は、岸田首相の説明する「事実」は積み重なっているとして、「ただちに解散命令の請求へ進むべきだ」と迫りました。

山添　自主点検では関係切れない　自民党として徹底調査を

首相　議員まかせの姿勢に終始

　山添氏は、安倍晋三元首相が統一協会の最大の広告塔となっていたにもかかわらず、「本人の心の問題」として調査の対象外になっていることについて、次のようにただしました。

　山添　心の問題ではなく、公になっている事実がある。なぜ確認しないのか。

　首相　最後は本人の認識の問題。十分な調査は難しい。

　山添氏は、元参院議長の伊達忠一氏は、１６年の参院比例で宮島喜文氏の応援にあたり、安倍氏に統一協会の組織票を回すよう依頼したと証言していると指摘。伊達、宮島両氏に直接確認しないのかと迫りましたが、岸田首相は「それが難しいと言っている」とあくまで調査を拒否しました。

　山添氏は「安倍氏にかかわることは全て調査しないのか」と厳しく批判。今年の参院選で統一協会の支援を受けた井上義行、伊達、宮島各氏の参考人招致を求めました。

　さらに山添氏は、統一協会の友好団体が昨年と今年の国政選挙前に自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法制定、日韓トンネルの実現推進などを記した「推薦確認書」なる署名を求めていたとする報道について、次のように迫りました。

　山添　自民党として調査はするのか。

　首相　当該議員がしっかりと説明責任を果たさなければならない。

　山添　外国に本拠を置く団体が、自民党を通じて内政に干渉した疑惑で、重大だ。

（写真）岸田政権と統一協会との深い闇を告発した「しんぶん赤旗」日曜版１０月２３日号

　さらに山添氏は、井野俊郎防衛副大臣と統一協会関連団体との癒着をスクープした「赤旗」日曜版を紹介（写真）。井野氏の事務所が、統一協会関係者にパーティー券の購入や自民党への入党を依頼した疑惑についてただしました。

　山添　パーティー券を買ってもらったことはあるのか。

　防衛副大臣　政治資金規正法にのっとって、適切に処理している。

　山添　買ってもらった事実はあるのですね。

　防衛副大臣　現時点では資料がなく、確認できていない。

　山添氏の追及にしどろもどろに答える井野氏。山添氏は、２０１４年の政治資金パーティーに出席していた江田保則氏は、統一協会と一体の「勝共連合」群馬県本部の当時の代表で、井野事務所が国会に招待し、官邸まで案内していたことも指摘。山添氏は、議員任せの「点検」後も、次々明らかになる癒着の実態を批判し、「党として責任を持って調査すべきだ」と強調しました。

「国葬」

山添　強行の反省強く求める　違憲の可能性認めるか

首相　国葬令、憲法の精神に反する

　山添氏は、政府が憲法違反の「国葬」を閣議決定だけで強行したことに抗議し、その反省を強く求めました。

　山添氏は、岸田首相が衆院予算委員会で、「国葬」と憲法との関係も「検証」の対象にすると述べたことを取り上げ、次のようにただしました。

　山添　違憲の可能性があることを認めるのか。

　首相　政府としては間違いなく合憲であると思っている。その上で、検証を行う。

　山添　初めから合憲の前提では検証の意味がない。

　山添氏は、国葬令が憲法制定時に廃止されたのは、弔意の強制はもちろん、国民主権、法の下の平等、思想・信条の自由、政教分離の原則など、全体として憲法に反するからだと指摘。岸田首相も「憲法の精神に反するものがあるから、全体として廃止をした」と認めざるを得ませんでした。

　山添氏は、山口県教育委員会が県立学校６１校に「『国葬』当日は半旗掲揚とする」という通知を出し、職務命令であり従わなければ処分の対象にすると述べたことに言及し、次のようにただしました。

　山添　弔意の表明を強制しかねない事態が現に起きている。

　永岡桂子文部科学相　山口県教育委員会は一般論として、命令であれば従わなければ処分することがあり得ると述べたにすぎず、今回もともと処分は想定していない。

　山添　指示される側にとっては、まぎれもなく強制だ。どういう指示が強制にあたり得るか、そのことへの想像があまりにも乏しい。

　山添氏は「求められているのはルールづくりではなく、憲法違反の『国葬』で国民を分断したことへの反省だ」と強調しました。

マイナンバー

山添　カード取得の強制になる　健康保険証の廃止撤回を

　河野太郎デジタル相は、健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させると表明しました。山添氏は「事実上、カード取得の強制になるのではないか」と述べ、政府に保険証の廃止撤回を強く求めました。

　デジタル庁は、健康保険証が廃止された後、マイナンバーカードを取得しない人について、「資格証明書の発行で、保険証がない人の対応策は現在でもある」と説明しています。しかし、国民健康保険の保険料を滞納すると発行される資格証明書で医療機関を受診すると、窓口全額負担が原則となります。

　山添氏は「保険料を払っていても、マイナンバーカードがなければ、全額窓口負担させるのか」と質問すると、加藤勝信厚生労働相は「保険料を払った方が医療提供を受けるのは当然の権利だ」と全額負担は否定しました。

　山添氏は「デジタル庁は違う説明をしている。資格証明書の仕組みがあると言って、そういう方向に進みかねないような説明をしている」と指摘しました。

　山添　厚労大臣、保険証は廃止しないと約束してほしい。

　厚労相　きめ細かな対応をしていきたい。

　山添　きめ細かな対応をするくらいなら、現在の保険証を廃止しないのが一番簡便だ。

　山添氏は「カードを取得しない理由の第一は、情報流出が怖いからだ」と指摘して、医療機関からも対応できない懸念が表明されていることを紹介し、保険証の廃止撤回を求めました。

物価高騰

山添　最賃、全国一律で引き上げ　中小企業支援拡充抜本的に

首相　大企業優遇政策に固執

　山添氏は、物価高騰の下でも大企業優遇に固執する岸田首相を厳しく批判した上で、国民の生活を支える最低賃金を全国一律で１５００円以上の引き上げ、内部留保課税での中小企業支援の抜本的拡充など政策転換を主張しました。

　山添氏は、コロナ禍と物価高騰のもとでも大企業が過去最高の経常利益を記録し、内部留保は過去最大５００兆円近くに達していると指摘（グラフ）。第２次安倍政権以降、配当金は２・０２倍だが、賃金は１・０５倍しか増えておらず、これが「賃金が上がらない国」の「構造的な問題」だとして認識をただしました。

　岸田首相は「成長が賃金に振り向けられていないのは問題」だとしつつ、「分配のためには成長が必要」だと述べてあくまで大企業優遇政策に固執する姿勢を崩しませんでした。

　山添氏は、「賃金の底上げに重要なのが最低賃金だ」と強調。今年の人口を加味した最賃の全国加重平均が９６１円で昨年から３１円、３・３％増となる一方、この間の生活必需品の物価上昇は４％になるとして、物価高騰に見合っていない問題に迫りました。

　山添　物価高騰で最賃引き上げ分は相殺されてしまう。

　首相　できるだけ早く全国加重平均千円以上を目指したい。

　山添　千円では全然足りない。

　最賃の引き上げ額では地域間格差が大きな問題です。山添氏は、中央最低賃金審議会が都道府県をランク分けして地域別最賃の目安を提示する「目安制度」を取り上げ、目安額は東京など最高ランクで最も高くなり、ランクが下がるにつれて安く設定されるという格差是正の保障がない問題を追及。１９７５年に日本共産党を含む当時の４野党が全国一律最低賃金の創設を明記した法案を共同提出したが、政府が反対し、代わりに導入されたのが「目安制度」だったと指摘し、最低賃金を全国一律に改めるよう求めました。

　さらに、山添氏は極めて低額の現在の最賃の問題を指摘。全国最高額の東京でも最賃時給１０７２円であり、フルタイムで月の手取りは１３万円台です。山添氏は憲法２５条の「生存権」を示して認識をただしました。

　山添　（２５条の）健康で文化的な最低限度の生活を営む上で十分な額だと思うか。

　首相　（加重平均千円達成後も）その先に引き上げの努力を続けることが必要だ。

　山添氏は「引き上げの継続が必要だ」というのなら、中小企業支援が決定的だと強調。今年度の各地の最賃改定の審議で、政府に対して中小企業支援策を求める提言提出が３４に上ったとして、山添氏は「賃上げへの直接支援が必要という地方からの声に応えるべきだ」と強調しました。