2022年10月20日(木)

京都市事業に統一協会

団体登録　共産党市議団が批判

（写真）会見で、統一協会と京都市の新たな関係を明らかにする党市議団＝19日、京都市

　日本共産党京都市議団（井坂博文団長、１８人）は１９日、京都市の「街路樹サポーター」制度に統一協会が団体登録していたことなどが明らかになったとして、市役所で記者会見を行いました。井坂団長が代表質問での追及など、京都マラソンへの関与を明らかにした会見（９月２６日）以降の取り組みを紹介しました。

　サポーター制度は落ち葉の清掃など美化・緑化活動を行う建設局の事業で、７月末で１７４団体が登録。党市議団の独自調査では、「世界平和統一家庭連合」（統一協会）が、この事業に２０１８年度から登録し、２２年度も継続して登録されていました。事業全体のボランティア活動保険料として約３０万円が支出されています。

　会見で、蔵田共子市議は、決算委員会の質疑（１４日）でこの事実を追及し、関係を断つよう求めたところ、市が「自発的な社会貢献活動であり、すぐに（登録）解除とならない」と答弁したことを批判しました。

　加藤あい市議は、京都マラソンのボランティアに参加した関連団体についても、市が「（関連団体であるとの）判断が難しい」と答弁したことを批判し「カルト集団がさまざまな名称で行政に関与しようとする手法を理解していない」と指摘しました。

　山根智史市議は、他都市の首長が「行政の立場においても関係は持つべきではない」（広島市長）などと発言していることを紹介。「京都市長も毅然（きぜん）とした対応が求められる」と強調し、２０日の市長総括質疑でただしていくと語りました。