2022年10月20日(木)
ただちに解散請求を
穀田国対委員長が会見
 （写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝19日、国会内 |
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１９日、国会内で記者会見し、統一協会をめぐり、岸田文雄首相が同日の参院予算委員会で、宗教法人の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も該当する」と答弁し、民法は要件に含まれないとした前日の答弁を大きく変えたことについて「解釈を変えたのであれば、ただちに統一協会の解散命令の請求にむかうべきだ」と指摘しました。
穀田氏は、１８日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員らが「宗教法人法は解散命令の要件を刑法等の刑事罰に限っていない。政府は、要件を刑事罰に限るような勝手な解釈はやめるべきだ」などと追及したことが、答弁を大きく変えさせたと指摘。統一協会が組織的に不法行為を行ってきたことは明白だとして「政府としてただちに解散命令請求の取り組みに入るべきだ」と述べました。
