2022年10月12日(水)
主張
山際氏と統一協会
閣僚を続けるのは許されない
統一協会との癒着が次々発覚する山際大志郎経済再生担当相に厳しい批判が上がっています。自ら進んで関係を公表せず、メディアなどで指摘されると、渋々認めるという不誠実極まる態度を繰り返していることが、さらに怒りを招いています。９日配信の「共同」世論調査では「閣僚を辞任するべきだ」が６２・７％にのぼりました。先週の衆参の代表質問で野党に追及された山際氏は「真摯（しんし）に反省する」と述べる一方で辞任に応じず、岸田文雄首相は更迭を拒みました。「厳しい意見を聞く」姿勢（所信表明演説）はどこにあるのか。首相の任命責任は重大です。
指摘をされてから渋々と
山際氏は８月の内閣改造で再任されるまで、統一協会との関係について口を閉ざしてきました。再任決定直後に関連団体イベントに参加していたことなどを公表したため、隠ぺい体質に不信の目が向けられました。その後も、報道などで接点が明らかになってから事実をようやく認め、これまでの説明をあわてて訂正するなど、いいかげんな姿勢が続いています。
３日の記者会見では、統一協会の韓鶴子総裁と２０１８年の同協会主催のイベントで会い、あいさつしたという重大な事実を認めました。これもメディアの指摘を受けてからです。写真を見てから「その方にお会いしたことがあるという記憶と合致していますから、その通りだ」という苦しい説明に終始しました。９月２０日の記者会見では１８年のイベントに出席したことは認めていましたが、韓総裁との面会は伏せていました。１８年のイベント出席も指摘を受けて、追認したものでした。
ネパールでの会合出席も「報道を見る限り出席したと考えるのが自然」と人ごとのように弁明し、ナイジェリアでの会合に参加したことも外部からの指摘で確認したと、追加で報告しました。新事実が判明するたびに修正を重ねる姿は、とにかく隠したいという意図がみえみえで誠意はありません。
６日発売の『週刊新潮』は、統一協会関係者から選挙の際に支援を受けていた実態を報じており、疑念は深まります。進んで事実を語らず、今後「一切関係を持たないように慎重に行動していく」と主張しても、国民は信用できません。山際氏は全てを明らかにし、直ちに閣僚を辞任すべきです。
山際氏は７月の参院選中に「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない」と発言し、資質が問われていました。同氏を「内閣の最重要課題」と位置付ける「新しい資本主義」などを担当する閣僚として留任させ、統一協会との濃密な関係が判明してもなお辞任させない、首相の責任が改めて問われています。
首相の責任で調査をせよ
山際氏をはじめ閣僚８人が統一協会と接点があることが分かっています。副大臣、政務官らを含めた８０人でみれば４割以上が関係を持っています。これが全てなのか。政府として責任ある調査を徹底的に行う必要があります。自民党の要職にある萩生田光一政調会長の調査も曖昧にできません。
「関係を断つ」というのなら、最も密接な関係にあったとされる安倍晋三元首相、ただならない関係にある細田博之衆院議長の調査をはじめ、洗いざらい国民に明らかにしなければなりません。
