2022年10月7日(金)

質問に何一つ答えられず　行き詰まりが浮き彫りに

首相答弁　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、衆院本会議で自身の代表質問への岸田文雄首相の答弁について問われ、「全体として質問の中心点にことごとく答えられなかった。岸田政権の行き詰まりが浮き彫りになった」と述べました。

　志位氏は、「国葬」について、「『国全体として』とはどういう意味なのか。日本の国は国民主権であって、『国民全体として』ということになり、憲法１９条違反になる」とただしたのに対し、岸田首相は一番の中心問題に「一切答えなかった」と指摘。「中央官庁の職員に黙とうを指示したことについても首相は『黙とうする機会を設けた』と言い、強制している自覚が全くない」と批判しました。

　志位氏は、統一協会問題について「『反社会的集団として認識しているのか』とただしたのに対し、首相は『社会的に問題が指摘されている団体』とくり返し述べるだけだった。しかし、これは事実を言っているだけで認識を述べたものとはいえない」と指摘。志位氏は「首相は統一協会が反社会的団体であるという肝心の認識を持っていない。ここに一番大きな問題があることがはっきりした」と厳しく批判しました。

　志位氏は「関係を断つ」と言うのであれば、(1)自民党として責任ある調査(2)政府として責任ある調査(3)行政をゆがめられた疑惑についての調査(4)安倍晋三元首相についての調査(5)半世紀にわたる歴史的癒着関係の調査―の５点を求めたが一切の答弁がなかったと批判。「要するに首相の態度は過去にはフタをしたまま、『今後は断絶します』と言っているだけ。しかし、これでは『断絶』と言っても誰が信用するか」と批判しました。

　暮らしの問題では、アベノミクスによる「異次元の金融政策」が手詰まりのもとで、内部留保課税による賃上げ、消費税の５％への減税、インボイス導入の中止、医療費の窓口負担増の政策から軽減への転換を提起したが、「これらに対してもまともな答弁はなかった」と指摘しました。

　新型コロナの問題では、第７波で１万３０００人が亡くなるもとで、「『この夏を乗り切れた』という認識についてただしたが、反省は語られなかった」と述べました。

　沖縄県知事選について、「選挙であれだけ明瞭に辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去という民意が下されたことを認めなかった」と述べ、「まともに答えられないのは、政権の行き詰まりを反映しているものだ」と重ねて批判。「引き続き問題点を徹底的に追及していく」と決意を語りました。