2022年10月7日(金)

「国葬」・統一協会を徹底追及　暮らしと経営守る提案

志位委員長が代表質問

衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、衆院本会議で代表質問し、安倍晋三元首相の「国葬」強行や、政府・自民党と統一協会との癒着を追及するとともに、物価高騰から暮らしと経営を守る提案を示して実現を迫りました。岸田文雄首相は質問の中心点にことごとく答えられず、政権の行き詰まりが明瞭になりました。（質問全文）（関連記事）

（写真）質問する志位和夫委員長。後方右は岸田文雄首相＝６日、衆院本会議

　志位氏は、国民多数が反対する「国葬」を強行したことを追及。岸田首相が「国葬」を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と定義したことについて「『国全体』とは『国民全体』ということになるではないか。憲法１９条が保障する思想及び良心の自由を侵害する敬意と弔意の強制になる」「中央官庁職員に黙とうを指示するなど直接・間接に弔意の強制が行われたではないか」と迫りました。岸田首相は「国全体として…」の定義について答えられず「弔意表明の強制とのご指摘はあたらない」などと強弁しました。

　統一協会と政府・自民党との癒着について志位氏は、「統一協会が反社会的団体という認識を持っているか」と追及。岸田首相は「社会的に問題が指摘されている団体と認識している」などと繰り返すだけで、「反社会的団体」との認識がないことが浮き彫りになりました。

　志位氏が「自民党の政治家が広告塔として利用され被害を拡大してきた反省はあるか」と追及したのに対して岸田首相は、多くの自民党の国会議員が接点を持ったことで団体の信頼度を高めたとの指摘は「重く受け止める」と述べました。

　志位氏は、統一協会と「関係を断つ」と言いながら岸田首相の行動が伴っていないとして、(1)自民党としての責任をもった調査(2)政権としての調査(3)行政がゆがめられた疑惑の調査(4)安倍元首相の癒着の調査(5)半世紀に及ぶ歴史的癒着の調査―の五つを提起。ところが岸田首相からの回答は一切ありませんでした。調査を拒否し過去にフタをする姿勢が浮き彫りになりました。

　志位氏は、物価高騰の最大の原因になっている異常円安を促進する「異次元の金融緩和」政策をやめるにやめられない状況に陥っているとして、「『アベノミクス』による金融政策が手詰まりに陥っている事実を認めるか」と追及。中小企業の賃上げへの直接支援の抜本的強化と、緊急に消費税を５％に減税し、医療費の負担増を撤回することを提起しました。

　この中で、多くの都道府県の最低賃金審議会が中小企業の賃上げに対する社会保険料の減免など直接支援の改善・強化を要望していると紹介。最低賃金１５００円の実現にむけ、「この声に全面的にこたえるべきだ」と迫りましたが、岸田首相は志位氏の提案に背を向け、消費税減税も「考えていない」と否定しました。

　新型コロナ対策をめぐって志位氏は、政府が医療へのアクセスを制限する制度改変をしようとしていることを厳しく批判。「医療提供体制を抜本的に強化することこそ政治の責任だ」と強調しました。９月の沖縄県知事選で示された「辺野古新基地建設中止、普天間基地閉鎖・撤去」の民意を認め、「辺野古が唯一の解決策」という破綻した理屈は撤回すべきだと迫りました。