2022年10月6日(木)
「国葬反対８割、隣の大陸」
自民・三重県議が差別助長発言
国民の６割が反対した安倍晋三元首相の「国葬」強行について、自民党の小林貴虎三重県議が自身のツイッターで、反対するＳＮＳ上の発信は「８割が隣の大陸から」と投稿したことから、「悪質なデマ」「差別や偏見を助長する」と批判が続出しています。小林県議は引用元が高市早苗経済安全保障担当相の講演だと明らかにしており、５日には批判の中、県議会の常任委員長を辞任しました。
小林県議は２日、ツイッターで「国葬反対のＳＮＳ発信の８割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職」と投稿。ＳＮＳ上や県民から、議員辞職や県議会の厳しい処分を求めるなど批判が集中しました。
小林県議は４日、引用元について、名古屋市で開かれた日本会議の会合で高市氏が行った講演だと主張。ツイッターでも「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」と書きました。（高市氏は「政府調査」を否定）。５日には小林県議が委員長を務める戦略企画雇用経済常任委員会が開かれ、出席した委員からツイートの説明や辞任が求められた後、辞任を表明しました。
三重県議会は、３日の代表者会議で「差別や偏見をあおる悪質な投稿」など批判や調査を求める声が上がり、自民党会派代表は「本人の意図を確認した上で会派としての対応を検討する」としました。
小林県議は、２０１９年にツイッターで朝鮮語を使った人種差別的な投稿を行い、議長が批判声明を発表。２１年には同性カップルの住所を無断公開し、議長から厳重注意を受けるなど、差別的な言動を繰り返してきました。統一協会とは、１０年９月に関連団体の「天宙平和連合」の肩書で清掃活動を主催するなど、多くの接点が明らかになっています。
日本共産党の山本りか県議は「偏見を助長し扇動するような行為は議員倫理として許されない。同様の行為が繰り返され、統一協会との関係も明らかになってきており、議会としての厳しい対応を求めていく」と話しています。
