2022年10月5日(水)
「改革案」解散請求逃れ
霊感商法対策弁連 統一協会を批判
統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題に関する野党国対ヒアリングは４日、同協会の「改革の追加指針」について、全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮、阿部克臣両弁護士と２世信者の小川さゆりさん（仮名）に聞き取りを行いました。
同協会は同日の記者会見で、▽月収の１０分の３を超える献金は資金の性質を記録し、受領証等を発行する▽献金は内部監査の対象とし、教区法務委員会、改革本部等で検証する―など４点の「追加指針」を発表しました。
ヒアリングで木村氏は、協会側がこれまでの違法行為への組織的な関与を認めず、「信者個人の選択で献金したかのような説明を繰り返している」と指摘。木村氏は同協会が「コンプライアンス（法令順守）を徹底した」と主張する２００９年以降も「先祖が地獄で苦しんでいる」などと信者を脅して高額献金などの被害が続いており、「従前の体制を維持したままの改革案は許されない。解散命令請求をさせないための目くらましだ」と厳しく批判しました。
阿部氏は「受領証に『個人の意思に基づく』などの文言を紛れ込ませるのであれば非常に問題がある。そういうリスクは十分にある」と指摘。小川さんは「１０分の３という金額はとんでもなく多い。社会保険料や家賃などを引いた後に払えば手元にはほとんど残らない。深刻な被害を証明するものだ」と批判し、「被害者を見捨てずに新法制定などを含めて対応してほしい」と語りました。
